各政策手段の読み方

2010年の為替相場は、2010年後半から2011年とみられる米利上げをいつ本格的に織り込んでドルが上昇に転じるかが焦点になりそうだ。ただ、ドルは経常赤字という構造的な売り材料を抱えており、強弱感が対立するなかで利上げ期待の高まりと後退を繰り返すボラティリティの高い推移になると予想されている。ドル売り局面では、ドル/円は戦後最安値付近となる80円前後まで下落する可能性があるとみる声も出ており、日本当局の為替介入もポイントになる。[東京 22日 ロイターより引用]

経済、財政の予想見通しに関して

毎年、年末になると翌年の経済見通しが主要シンクタンクや証券会社、銀行、生損保などから発表される。テレビなどで著名エコノミストたちの景気討論会が最も盛り上がりを示すのもこの時期である。また、年末以外にも多くの予測機関が定期的に経済見通しを発表している。FX投資家はこの予想に戸惑うことだろう。しかし、その情報源を確認すれば、どれを信用すべきかわかるものである。

 

例えば世界銀行やIMF (国際通貨基金)、OECD(経済協力開発機構)をはじめとする国際機関や、E I U (Economist Intelligence Unit、英エコノミスト誌の調査機関)などの海外民間シンクタンクも日本のマクロ経済予測を定期的に公表している。

 

為替

 

マクロ経済予測はマーケット関係者にとっても金利や為替の見通しを描くうえでベースとなるものであり、総じて関心が高い。しかし経済見通しに目を通す際には、以下の点について注意すべきであろう。第1に、予測機関によってかなりクセがある。シンクタンク・調査部ごと、あるいはエコノミストごとに、強気または弱気といった傾向がある。この傾向と特徴は把握した方がいいだろう。

 

第2に、マーケット関係者にとって犬切なのは、よく当たる予測機関、あるいはよく当たるエコノミストの発掘ではなく、全体のコンセンサスが一体どのあたりにあるかを見きわめることである。自らの予測とコンセンサスとの乖離を確認することで、マーケットでのスタンスが決まってくる。

 

第3に、予測は変化するということである。天災や政変、テロ、暴動、戦争といった予期せざるイベントは、当然ながら事前の経済見通しには織り込まれていない。また、シンクタンクなどが出す経済見通しについても、普通、年に数回程度修正が入る。マーケットは予想・期待の変化で変動するため、新情報が先行き見通しにどのような影響を与えるか、という視点を忘れてはならない。

 

なお、全体のコンセンサスをつかむため、多くの予測機関の見通しを自ら集計するのもよいが、調査機関のコンセンサス集計を利用することもできる。日本経済については、社団法人経済企画協会が「ESPフォーキャスト調査」で、エコノミスト・機関(2005年10月現在38人)の予想を毎月集計、公表している。

 

ポイント日本経済・財政の情報収集するために確認したいサイト

 

内閣府経済社会総合研究所
総務省統計局
財務省
財務総合政策研究所
厚生労働省
国土交通省
経済産業省
国税庁
日本銀行
日本自動車販売協会連合会
日本百貨店協会
日本チェーンストア協会
日本不動産研究所
経済企画協会
不動産経済研究所
東京商工リサーチ

帝国データバンク

 

金融政策手段に関して

すでに前項で触れたように、日銀が用いる金融政策手段には、金融調節(主に公開市場操作)、公定歩合操作、準備率操作の3つがある。以下では、これらの政策手段の具体的な方法について順に触れていく。

 

項目公開市場操作(日銀オべ)

 

公開市場操作(オペレーション。略称は「日銀オペ」あるいは単に「オペ」)とl=、日銀が金融調節の手段として有価証券や手形を金融機関との間で売買することを畳す。日銀は公開市場操作を行う際、「誘導目標」を具体的に示したうえで、日々の金融調節の金額や方法などを決定し、市場参加者に対する通知・入札を通じてこれを実行する。

 

日銀オペは大きく2つに区分される。1つは金融市場に対し資金を供給するた6のオペ(「買いオペ」)であり、もう1つは逆に金融機関から資金を吸収するためaオペ(「売りオペ」)である。資金供給オペは金融緩和と同様の効果を、資金吸収オぺは金融引き締めと同様の効果を金融市場にもたらす。資金供給を行うためのオペとしては、以下の手段がある。

 

@国債買現先オペ
2002年に導入された「国債買現先オペ」は、従来の国債借入(レポ)オペおよび短国買現先オペに代わるもので、日銀が国債(利付国債、割引短期国債(TB)、政府短期証券(FB))をオペ対象先の金融機関(以下、単に金融機関という)から「売り戻し条件」付きで買い入れることによって、金融市場に資金供給する取引のことである。売り戻し条件とは、日銀があらかじめ定めた期日に買入価格に期間による金利相当額を加えた金額で、買入対象を買入先に対し売り戻すことをいう。

 

A短国買入オペ
「短国買入オペ」(1999年導入)とは、日銀が売り戻し条件をつけずに金融機哭から短期国債を買い入れることによって資金を供給する取引である。なお、売り戻し条件がないことを「アウトライト」という。この方式を使った場合、金融機関は戻り玉、つまり期日に返却される玉について懸念する必要がないので、使い勝手がよくない。

 

BCP買現先オペ
CP買現先オペ(1989年導入と認めたCP)ただし満期1年切買い入れることにより資金を供給このオペによって、日銀はCP信用リスクが日銀に移転するわけ尋面では、金融機関のCP購入意骨化する効果を発揮する。